HISTORY · 沿革80年の
80年の
あゆみ。
草創期・拡充期・変革期、そして健康経営へ。西武健康保険組合のあゆみを、四つの物語としてたどります。
01CHAPTER ONE
草創期
- 1946昭和21年
- 設立認可書（1946年(昭和21年)11月）
- 11月 設立 西武農業鉄道健康保険組合 東京都豊島区池袋東2丁目21番地
- 初代理事長 小高義一 就任
- 常務理事 宮内巌 就任
- 4月 健康保険法施行令改正
- 9月 生活保護法公布
- 1月 天皇、神格化否定の詔書
- 5月 極東国際軍事裁判所開廷
- 11月 日本国憲法公布（昭22年5月3日施行）
- 1947昭和22年
- 1月 組合名称変更 西武鉄道健康保険組合
- 4月 健康保険法改正
- 労働者災害補償保険法公布
- 11月 社団法人日本医師会、日本歯科医師会設立
- 4月 労働基準法公布
- 教育基本法、学校教育法が制定。6・3・3・4制実施
- 5月 日本国憲法施行
- 10月 GATT（関税、貿易一般協定）成立
- 1948昭和23年
- 1月 第1回社会保険中央診療報酬算定協議会開かれる
- 7月 健康保険法改正
- 社会保険診療報酬支払基金法公布
- 12月 健康保険法改正
- 1月 帝銀事件起こる
- 8月 大韓民国樹立宣言
- 9月 朝鮮民主主義共和国成立
- 11月 極東国際軍事裁判判決下る
- 1949昭和24年
- 5月 健康保険法一部改正一部負担金の復活ほか
- 社会保障制度審議会発足
- 11月 第1回全国健康保険組合大会開かれる
- 4月 GHQ、1ドル＝360円の単一為替レート設定
- 7月 下山事件、三鷹事件起こる
- 8月 松川事件起こる
- 10月 中華人民共和国成立
- 11月 湯川秀樹氏がノーベル物理学賞受賞
- 1950昭和25年
- 4月 健康保険法一部改正
- 9月 結核対策本部設置要綱決まる
- 10月 薬価基準制定
- 1月 日銀千円券発行
- 6月 朝鮮戦争勃発
- 8月 警察予備隊発足（7.5万人）
- 1951昭和26年
- 1月 健康保険法一部改正
- 4月 結核予防法全面改定
- 6月 (社)日本病院協会設立、全国医師数は約90,400人
- 12月 日本医師会、保険医の一斉辞退を決議し、診療単価問題は重大な政治問題となる
- 1月 第1回NHK紅白歌合戦放送
- 4月 日銀500円券発行
- 8月 日本航空設立
- 9月 対日平和条約、日米安保条約調印（昭和27年4月28日発効）
- 1952昭和27年
- 2月 二代理事長 宮内巌 就任
- 常務理事 坂本鉄太郎 就任
- 4月 日赤中央病院で初の血液銀行開設
- 10月 健康保険25周年ならびに厚生年金10周年記念式典
- 1月 韓国「李承晩ライン」設置を宣言
- 7月 ヘルシンキオリンピック開幕
- 1953昭和28年
- 4月 国民健康保険国庫補助金交付規制の一部改正（省令）公布
- 9月 健康保険法一部改正
- 2月 NHK、我が国初のテレビ放送を開始
- 4月 日米通商航海条約調印
- 12月 奄美群島復帰
- 1954昭和29年
- 5月 厚生年金保険法の全部を改正する法律公布
- 9月 厚生省は新医療費体系（医療費を医師の技術料と使用薬品費に区分）を国会に報告
- 3月 米、ビキニ水域で水爆実験、第五福竜丸被災
- 7月 陸海空3自衛隊発足
- 9月 青函連絡船洞爺丸が暴風で転覆
- 1955昭和30年
- 9月 健康保険制度の抜本問題を検討する7人委員会は政府に答申を提出
- 12月 厚生省は医療保険の適用されない全国3,000万人の国保加入方針を決める
- 5月 ソ連圏がワルシャワ条約機構結成
- 6月 1円アルミ貨発行
- 10月 両派社会党統一
- 11月 自由民主党結成（保革二大政党時代）
- 1956昭和31年
- 11月 設立10周年
- 3月 健保法改正案をめぐり、日医、保険医総辞退の態勢をとる
- 厚生省は医薬分業に伴う処方箋料、調剤料等暫定保険点数を告示
- 4月 医薬分業が実施される
- 10月 初の厚生白書、健保財政赤字危機を訴える
- 5月 日本登山隊、マナスルに初登頂
- 11月 メルボルンオリンピック開幕
- 12月 国連総会が日本の国連加盟を可決
- 1957昭和32年
- 4月 健康保険法一部改正
- 保険薬局の療養の給付に関する政令公布
- 7月 健康保険法一部改正
- 10月 ソ連、世界初の人工衛星「スプートニク1号」打ち上げに成功
- 1958昭和33年
- 9月 健康保険組合数1,000を突破（1,002組合）
- 10月 社会保険の甲乙新点数表実施（一般診療の診療報酬点数表を甲表、乙表の2種類に改正し、診療報酬1点単価を10円に改める）
- 12月 改正国民健康保険法公布
完成直後の東京タワー（写真提供：共同通信社）- 1月 米、初の人工衛星「エクスプローラ1号」打ち上げに成功
- 3月 関門国道トンネル開通
- 12月 日銀1万円券発行
- 東京タワー（333m）完成
- 1959昭和34年
- 1月 国民健康保険法施行。国民皆保険始まる
- 4月 国民年金法案、参議院可決成立。無拠出年金は11月から発足
- 1月 計量（メートル）法実施
- 4月 皇太子明仁親王と正田美智子さん結婚の儀
- 1960昭和35年
- 4月 全国3,559の92.4％にあたる市町村が国保を実施
- 6月 医療金融公庫法公布施行
- 5月 新安保条約を強行採決
- 8月 ローマオリンピック開幕
- 12月 国民所得倍増計画を決定
- 1961昭和36年
- 2月 日本医師会、医療費引き上げをめぐり全国一斉休診
- 4月 国民皆保険体制が実現
- 1月 米とキューバ国交断絶
- 9月 経済協力開発機構（OECD）発足
- 1962昭和37年
- 7月 社会保険庁が発足
- 10月 キューバ危機
- 1963昭和38年
- 4月 健康保険法一部改正
- 12月 政管健保、37年度16億5,000万円の赤字
- 7月 老人福祉法公布
- 11月 ケネディ米大統領暗殺される
- 1964昭和39年
- 4月 中医協、医療費緊急是正を答申
- 4月 日本、OECDに正式加盟
- 10月 東海道新幹線（東京〜新大阪）開業
- 東京オリンピック開幕
- 1965昭和40年
- 1月 組合名称変更 西武健康保険組合
- 1月 厚生大臣は医療費9.5％の引き上げを1月1日にさかのぼり職権で告示
- 2月 健保連は職権告示の取り消しと効力停止の行政訴訟を起こす
- 4月 東京地裁、効力を5月1日以降職権告示の行政訴訟確定まで停止するとの決定を下す
- 5月 東京高裁は職権告示の効力を停止すべき緊急の必要はなしとして原決定の取り消しを決定
- 9月 国鉄、みどりの窓口開設
- 10月 朝永振一郎氏がノーベル物理学賞受賞
- 11月 戦後初の赤字国債発行を決定
02CHAPTER TWO
拡充期
- 1966昭和41年
- 11月 設立20周年
- 事務所移転 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
- 4月 健康保険法一部改正
- 7月 沖縄で医療保険制度（被用者保険、療養費払い方式）が発足
- 2月 全日空機、東京湾羽田沖に墜落、133人全員死亡
- 6月 ビートルズ来日、日本武道館で公演
- 11月 全日空YS-11型機、松山空港沖に墜落、50人死亡
- 1967昭和42年
- 8月 健康保険法臨時特例法公布。昭和44年8月末日までの時限立法
- 11月 厚生省は自民党医療基本問題調査会に医療保険制度の抜本改革試案を提出
- 2月 初の建国記念日
- 7月 欧州共同体（EC）発足
- 10月 吉田茂元首相死去（戦後初の国葬）
- 1968昭和43年
- 1月 国民健康保険、7割給付に
- 4月 厚生大臣は参議院予算委員会で「正常分娩も健康保険の給付対象にするのが妥当でその観点で保険制度を改めるよう検討している」と答弁
- 7月 厚生大臣は昭和44年度予算から出産給付を保険に繰り入れたいと語る
- 6月 文化庁発足
- 10月 メキシコオリンピック開幕
- 川端康成氏がノーベル文学賞受賞
- 12月 東京府中で3億円強奪事件
- 1969昭和44年
- 7月 衆院・社会労働委員会で健康保険法等臨時特例法延長法案を健康保険法修正法案の形で強行採決。衆院本会議で可決
- 9月 健康保険法一部改正
- 12月 東京都、老人医療費無料化を実施
- 5月 東名高速道路、全線開通
- 7月 米、「アポロ11号」月面着陸成功
- 9月 公定歩合、年利建に移行
- 1970昭和45年
日本万国博覧会EXPO’70 大阪（写真提供：dpa時事通信フォト）- 2月 我が国初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功
- 3月 日本万国博覧会、大阪で開幕
- 日航機よど号、赤軍派にハイジャックされる
- 1971昭和46年
- 3月 武見日医会長は、保険医総辞退の5項目の理由を表明
- 5月 日医は医療保険制度をめぐる政府の行政に対抗し、保険医総辞退を行うと発表。全理事会で7月1日からの保険医総辞退を決定
- 7月 日医、保険医総辞退に入る
- 斎藤厚生大臣をまじえた佐藤首相と武見日医会長の会談で、妥結12項目がとりまとめられる
- 8月 保険診療再開
- 6月 沖縄返還協定調印
- 8月 ニクソン米大統領、ドル防衛緊急対策を発表。固定相場制崩れる
- 12月 円、新為替レートを1ドル＝308円と決定
- 1972昭和47年
- 8月 通勤途上災害調査会は通勤途上の事故にも労災を適用すべきとする報告書を提出
- 1月 グアム島で元日本兵横井庄一さん発見
- 2月 札幌冬季オリンピック開幕
- 浅間山荘事件
- 5月 沖縄本土復帰
- 8月 ミュンヘンオリンピック開幕
- 1973昭和48年
- 10月 常務理事 長谷川渉 就任
- 1月 老人福祉法一部改正（70歳以上を対象に老人医療費助成制度を創設）
- 10月 健康保険法一部改正。家族給付率7割、高額療養費新設ほか
- 12月 通勤途上災害に労災保険適用
- 1月 ベトナム和平協定調印
- 2月 円、変動相場制に移行
- 10月 江崎玲於奈氏がノーベル物理学賞受賞
- 12月 OPEC6ヵ国、1974年から原油価格を2倍に引き上げると発表
- 1974昭和49年
- 5月 常務理事 吉村武彦 就任
- 3月 ルバング島で元少尉小野田寛郎さん救出
- 10月 佐藤栄作前首相がノーベル平和賞受賞
- 田中金脈問題が明るみに（11月、田中首相退陣を表明）
- 1975昭和50年
- 2月 歯科差額治療の苦情が広がり問題化
- 5月 厚生省、昭和48年度の国民医療費3兆9,000億円と発表
- 6月 健保連の高額医療費共同負担事業スタート
- 4月 ベトナム戦争終結
- 7月 沖縄海洋博覧会開催
- 9月 天皇・皇后が訪米
- 11月 第1回先進国首脳会議（ランブイエ・サミット）開幕
- 1976昭和51年
- 11月 設立30周年
- 7月 健康保険法一部改正
- 8月 歯科診療の差額徴収を材料費に限定
- 11月 健康保険法施行50周年記念式典
- 7月 モントリオールオリンピック開幕
- 田中前首相、外為管理法違反容疑で逮捕
- 9月 函館空港、ミグ25事件
- 1977昭和52年
- 7月 被扶養者の認定収入基準が示される
ロッキード事件（写真提供：時事）- 1月 ロッキード事件の初公判
- 8月 北海道有珠山、大噴火
- 9月 巨人軍王選手、本塁打世界記録を破る
- 1978昭和53年
- 1月 健康保険法一部改正
- 11月 健保連、医療費総点検運動として「医療費通知」「不正請求の告発」を決議
- 5月 成田新国際空港開港
- 8月 日中平和友好条約を調印
- 植村直己さん、犬ぞりで北極点に到達
- 1979昭和54年
- 3月 保険料率 78.0/1000 （事業主：47.5、被保険者：30.5）
- 4月 家族療養附加金控除額の変更1件毎1,000円⇒1件毎2,000円
- 4月 健保連による財政窮迫組合助成事業がスタート
- 8月 政管健保の昭和53年度決算17年ぶりに黒字（累積赤字は1,300億円）
- 6月 東京サミット（第5回主要先進国首脳会議）開催
- 10月 韓国の朴大統領が射殺される
- 12月 ソ連軍がアフガニスタンへ侵攻
- 1980昭和55年
- 5月 厚生省・社会保険庁、医療費通知を実施することを決定、各都道府県に指示
- 6月 昭和53年度国民医療費が初めて10兆円台に
東京サミット（写真提供：時事）- 4月 東京銀座でトラック運転手、1億円拾う。落とし主が現れず、拾い主のものに
- 7月 モスクワオリンピック開幕、日・米・西独・中国などが不参加
- 1981昭和56年
- 3月 健康保険法一部改正。被保険者の初診時一部負担金の引上げ600円⇒800円、入院時一部負担金の引上げ、被扶養者入院時の負担割合の引下げ 3割⇒2割ほか
- 4月 健康保険法一部改正。分娩費最低保障額の引上げ 100,000円⇒150,000円、埋葬料最低保障額の引上げ 50,000円⇒70,000円
- 10月 標準報酬月額上限の引上げ380,000円⇒470,000円
- 3月 中国残留孤児47人が初来日
- 神戸ポートアイランド博覧会（ポートピア’81）開幕
- 8月 電電公社、磁気カード式公衆電話・テレホンカードを発表
- 10月 福井謙一氏がノーベル化学賞受賞
- 1982昭和57年
- 4月 25年在任の日本医師会 武見太郎会長が退任
- 8月 老人保健法公布（昭和58年2月1日施行）
- 9月 高額療養費の自己負担限度額の改正 39,000円⇒45,000円
- 2月 日航機、羽田沖で墜落
- 4月 500円硬貨発行
- 6月 東北新幹線（大宮〜盛岡）開業
- 11月 上越新幹線（大宮〜新潟）開業
- 1983昭和58年
- 1月 高額療養費の自己負担限度額の改正 45,000円⇒51,000円
- 2月 老人保健法施行、老人保健制度スタート（70歳以上が対象、医療に関する費用の7割は各医療保険者の拠出金で賄う）
- 6月 厚生省、エイズ（AIDS）研究班を発足
- 4月 浦安市に東京ディズニーランド開園
- 5月 日本海中部地震
- 9月 大韓航空機、ソ連戦闘機に撃墜される
- 10月 三宅島、21年ぶりに大噴火
- 1984昭和59年
- 10月 健康保険法一部改正に伴い、一部負担還元金制度を新設
- 10月 健康保険法一部改正。被保険者本人の給付割合9割に（1割負担導入）、高額療養費制度の改善、退職者医療保険制度の創設、日雇労働者健康保険法の廃止ほか
- 標準報酬の上、下限の改定30,000円〜470,000円⇒68,000円〜710,000円
- 7月 ロサンゼルスオリンピック開幕、ソ連・東欧諸国不参加
- 11月 新紙幣3種（1万円券、5千円券、千円券）発行
- 1985昭和60年
- 4月 一部負担還元金、家族療養附加金、控除額の変更 1件毎 2,000円⇒3,000円分娩費最低保障額の引上げ150,000円⇒200,000円埋葬料最低保障額の引上げ70,000円⇒100,000円
- 11月 三代理事長 平山正文 就任
- 4月 政令による現金給付の改定。分娩費最低保障額の引上げ150,000円⇒200,000円、埋葬料 70,000円⇒100,000円
- 9月 厚生省が高齢者対策企画推進本部を設置
- 3月 国際科学技術博覧会（科学万博つくば’85）開催
- 4月 日本電信電話（NTT）と日本たばこ産業（JT）、民営化発足
- 5月 男女雇用機会均等法成立
- 8月 日航ジャンボ機、群馬県御巣鷹山に墜落
- 1986昭和61年
- 10月 常務理事 戸田博之 就任
- 11月 設立40周年
- 4月 健康保険法一部改正
- 5月 高額療養費の自己負担限度額の改正 51,000円⇒54,000円
- 4月 ソ連・チェルノブイリ原子力発電所で炉心熔融事故発生
- 5月 英・チャールズ皇太子、ダイアナ妃来日
- 11月 伊豆大島三原山、209年ぶりに大噴火、全島民緊急避難
- 1987昭和62年
- 1月 老人保健法改正。老人保健拠出金加入者按分率が80％に、老人保健施設創設ほか
- 1月 関西新空港着工
- 4月 国鉄分割・民営化、JRグループ7社がスタート
- 10月 利根川進氏がノーベル生理学・医学賞受賞
- ニューヨーク株式大暴落（ブラック・マンデー）
- 1988昭和63年
- 3月 事務所移転 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の1
- 1月 厚生省創立50周年
- 4月 昭和62年度決算において、全国の約半数の健保組合が老人保健拠出金の影響で赤字に
- 3月 青函トンネル開業、青函連絡船80年の歴史に幕
- 4月 瀬戸大橋（本州〜四国）開通
- 9月 ソウルオリンピック開幕
- 1989平成元年
- 6月 健康保険法一部改正
- 高額療養費の自己負担限度額の改正 54,000円⇒57,000円
新元号を発表する小渕官房長官（写真提供：時事）- 1月 昭和天皇崩御、新元号「平成」スタート
- 4月 消費税スタート（税率3％、初の大型間接税）
- 6月 天安門事件
- 11月 ベルリンの壁崩壊
- 1990平成2年
- 6月 四代理事長 戸田博之 就任
- 常務理事 大久保隆治 就任
- 4月 老人保健拠出金加入者按分率が100％に
- 8月 イラク軍、クウェート領へ武力侵略、湾岸戦争勃発
- 10月 統一ドイツ誕生、45年間の分断に幕
- 11月 天皇、即位の礼
- 1991平成3年
- 5月 健康保険法一部改正。高額療養費の自己負担限度額の改正57,000円⇒60,000円
- 10月 老人保健法一部改正。患者自己負担額の引き上げ、介護における公費負担を5割に拡大ほか
- 4月 東京都庁、丸の内から新宿へ移転
- 5月 長崎雲仙普賢岳で大規模な火砕流が発生
- 12月 ソ連、ゴルバチョフ大統領辞任、ソ連69年の歴史に幕
- 1992平成4年
- 2月 常務理事 伊倉誠一 就任
- 4月 健康保険法一部改正。分娩費最低保障額の引上げ 200,000円⇒240,000円、医療保険審議会の創設ほか
- 10月 標準報酬の上、下限の改定68,000円〜710,000円⇒80,000円〜980,000円（42等級）
- 6月 国際平和協力法（PKO法）成立
- 7月 バルセロナオリンピック開幕
- 9月 スペースシャトル「エンデバー」、日本人宇宙飛行士毛利衛さんらを乗せ打ち上げ
- 1993平成5年
- 5月 高額療養費の自己負担限度額の改正 60,000円⇒63,000円
- 12月 健康保険組合連合会設立50周年記念式典挙行
- 5月 日本初のプロサッカーリーグ（Jリーグ）開幕
- 6月 皇太子徳仁親王と小和田雅子さん結婚の儀
- 8月 細川護熙・連立内閣成立
- 1994平成6年
- 10月 健康保険法一部改正。標準報酬の下限の改定 80,000円〜980,000円（42等級）⇒92,000円〜980,000円（40等級）、入院時食事療養費の創設・入院時食事代の一部負担を導入、訪問看護療養費制度の創設、出産育児一時金の創設（一律300,000円）ほか
- 6月 村山富市・連立内閣成立
- 9月 関西国際空港開港
- 10月 大江健三郎氏がノーベル文学賞受賞
- 1995平成7年
- 4月 人間ドック受診年齢を40歳に引上げ
- 3月 健康保険法一部改正（育児休業期間中の被保険者本人負担分の保険料を免除）
阪神大震災・倒壊した阪神高速道路（写真提供：時事）- 1月 阪神・淡路大震災
- 3月 地下鉄サリン事件発生
- 4月 東京外為市場、1ドル80円突破し、一時79円75銭と最高値を記録
- 1996平成8年
- 4月 家庭用救急薬品の配布見合せ
- 人間ドック自己負担額引上げ1泊：本人12,500円⇒15,000円／家族19,200円⇒20,000円3時間：本人8,600円⇒10,000円／家族13,200円⇒15,000円
- 保養所（海の家）利用料金引上げ
- 6月 嘱託として再雇用者資格取得者（老齢厚生年金受給権者）の取扱いの改正
- 11月 設立50周年
- 6月 高額療養費の自己負担限度額の改正 63,000円⇒63,600円
- 1月 橋本龍太郎内閣成立（2年半ぶりの自民党首班政権）
- 7月 病原性大腸菌O-157食中毒対策本部設置
- アトランタオリンピック開幕
- 12月 ペルーの日本大使公邸を武装ゲリラが占拠
- 1997平成9年
- 4月 健康保険組合事業運営基準の一部改正
- 一部負担還元金及び付加給付の控除額の変更3,000円⇒20,000円
- 各種大会補助見合せ、事業所対抗野球大会見合せ、肺癌検診見合せ
- 保養所 ペンション リージェントハウス冬期借上保養所契約、ヴィラ苗場を借上保養所（2部屋）、ホテル飛鳥（新潟）夏期借上保養所
- 9月 健康保険法一部改正。被保険者本人の給付割合8割、自己負担2割に、薬剤にも自己負担額を設置ほか
- 老人保健法改正（外来1カ月1,020円の定額制から通院1回につき500円、月4回2,000円を限度に）
- 1月 年金制度に基礎年金番号を導入
- 4月 消費税率が3％から5％に引き上げられる
- 11月 北海道拓殖銀行が都銀初の経営破綻
- 山一証券が自主廃業を決定
- 1998平成10年
- 4月 交付金交付事業実施規定の一部改正 高額医療給付関連交付基準を一般疾病 95万円⇒100万円特定疾病 35万円⇒40万円老人加入率の上限改正 25％⇒30％
- 8月 健康保険組合事業運営基準等の一部改正収入支出予算…収入支出予算認可申請書⇒収入支出予算届出書予備費の費途検査委員の職責
- 4月 健康保険法一部改正（出産手当金の支給期間を分娩の日以前・多胎70日を98日に延長）
- 老人保健法改正（入院一部負担金1,100円に）
- 2月 長野冬季オリンピック開幕
- 4月 改正外為法施行
- 5月 インドとパキスタンが地下核実験を実施
- 6月 サッカー日本代表、ワールドカップ初出場
- 1999平成11年
- 4月 老人保健法改正（外来一部負担金530円に、入院一部負担金1,200円に）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行、伝染病予防法は廃止
- 7月 老人保健法改正（外来薬剤負担が免除に）
- 1月 欧州連合（EU）単一通貨ユーロがスタート
- 2月 高知赤十字病院患者の初の脳死移植実施
- 9月 茨城県東海村のJCO施設で臨界事故発生
- 12月 「日光の社寺」が世界遺産に登録
03CHAPTER THREE
変革期
- 2000平成12年
- 4月 保養所 山中湖保養所、今井浜保養所、軽井沢スケートセンターの契約解除
- 人間・脳ドック本人負担額変更日帰ドック10,000円⇒15,000円1泊ドック15,000円⇒20,000円脳ドック15,000円⇒20,000円
- 歯磨きセット配布中止、歯科検診中止、介護教室中止、生活習慣病予防講演会中止
- 介護保険制度発足。介護保険料率 年平均10.4／1000、4〜6月 6.2／1000、7月〜12.0／1000
- 健康保険組合事業運営基準の一部改正（組合規約例）
- 第55条 保険料⇒一般保険料、第59条（準備金の保有方法）第2項追加
- 4月 介護保険制度がスタート。健保組合は第2号被保険者（40〜64歳）の保険料徴収義務を負う
- 「健康日本21」（21世紀における国民健康づくり運動）がスタート
- 7月 老人の薬剤負担公費で肩代わり（議員立法）
- 1月 コンピュータ西暦2000年問題、大きな混乱なし
- 7月 主要先進国首脳会議「九州・沖縄サミット」開幕
- 9月 シドニーオリンピック開幕
- 10月 白川英樹氏がノーベル化学賞受賞
- 2001平成13年
- 1月 12年度介護保険料率 28.0／1000（1月、2月分）
- 3月 平成13年度介護保険料率 11.0／1000
- 4月 傷病手当金、障害年金、障害手当金と併給調整 ⇒ 老齢退職年金も併給調整の対象
- 給付金も併給調整の対象（退職者のみ）
- 出産費貸付事業開始（出産費貸付規程の制定限度額 出産育児一時金の80％）
- 7月 常務理事 加藤弘茂 就任
- 1月 厚生労働省発足
- 健康保険法一部改正。高額療養費に上位所得者の区分を新設、定率負担制を導入、育児休業中の保険料は事業主負担分についても免除、財政窮迫組合に対する健保組合指定制度の創設ほか
- 保険料率の上限が一般保険料率のみで95/1000に
- 老人保健法改正（自己負担の引上げほか）
炎上する貿易センタービル（写真提供：ロイター＝共同）- 1月 中央省庁、1府12省庁として新発足
- 9月 ニューヨークで同時多発テロ発生、世界を震撼させる
- 10月 野依良治氏がノーベル化学賞受賞
- 12月 皇太子妃雅子さま、愛子内親王ご出産
- 2002平成14年
- 3月 平成14年度介護保険料率 8.2／1000
- 4月 健康保険組合事業運営基準の一部改正一部負担還元金及び付加給付の控除額の変更20,000円⇒25,000円出産育児附加金、配偶者出産育児附加金、埋葬料附加金、家族埋葬料附加金の廃止
- 人間ドック、脳ドック、主婦検診、疾病予防費の補助額の変更人間ドック：1泊2日 自己負担額 20,000円、健保補助額 41,000円⇒健保補助額25,000円日帰り：自己負担額 15,000円、健保補助額25,000円⇒健保補助額 契約料金の半額、ただし、契約外は25,000円を上限とする脳ドック：自己負担額 20,000円、健保補助額40,000円⇒健保補助額25,000円主婦検診：健保補助額 30,000円⇒健保補助額25,000円疾病予防費：大腸検査の補助を廃止し、安衛法以外の検診項目は1項目200円以内で合計2,400円を限度とする
- 保養所 足和田ホテル、ホテル上源、鵜の浜ニューホテルの契約保養所の契約を夏期契約に変更
- 夏期保養所として加茂屋・鹿島荘、山一旅館と契約
- 岩井、鵜原の海の家を今年度から廃止、「つかさ」の契約解除、千葉県「御宿かいらく」を契約保養所にした
- 10月 健康保険法一部改正。乳幼児の自己負担を2割に、70歳以上の高齢者の自己負担を完全1割に（現役並み所得者は2割に）、高額療養費自己負担限度額の改定、70〜74歳の前期高齢者に対し「健康保険高齢受給者証」を交付、老人保健制度の対象年齢を70歳以上から75歳以上に、5年間にわたって段階的に引き上げほか
握手する日朝首脳（写真提供：時事）- 4月 預金等全額保護の特例措置終了、ペイオフ一部解禁
- 5月 日韓共催FIFAワールドカップ開催、日本中が熱狂の渦に
- 9月 小泉首相訪朝、初の日朝首脳会談
- 10月 小柴昌俊氏がノーベル物理学賞、田中耕一氏がノーベル化学賞受賞
- 2003平成15年
- 3月 一般保険料率 80.0/1000（事業主：48.5、被保険者：31.5）、介護保険料率 8.6/1000
- 高齢者訪問指導の実施
- 5月 薬の有償斡旋 東京白石薬品
- 1月 検査委員に代わり、監事を新規設置
- 4月 健康保険法一部改正。医療費自己負担3割に引き上げ、通院時の薬剤一部負担制は廃止、ボーナスからも保険料を徴収する総報酬制を導入、55歳以上の任意継続被保険者の加入期間の特例（最長5年）の廃止、退職後の継続療養制度の廃止
- 標準報酬月額の算定月の変更。定時決定5〜7月（対象月10月〜9月）⇒定時決定4〜6月（対象月9月〜8月）
- 1月 朝青龍、初のモンゴル人横綱に
- 3月 米英軍がイラクを攻撃、フセイン政権が崩壊
- 5月 個人情報保護法成立
- 12月 アメリカでBSE感染牛が見つかり、アメリカ産牛肉の全面輸入停止決定
- 2004平成16年
- 3月 介護保険料率 13.0/1000
- 4月 五代理事長 小柳皓正 就任
- レセプトイメージ処理導入
- 保養所 リージェントハウスを通年契約（4月から9月を契約保養所、10月から3月を借上げ保養所）
- 6月 年金改革関連法が成立
- 12月 健康保険組合の個人情報保護ガイドラインを公表
- 8月 アテネオリンピック開幕
- 10月 新潟県中越地震発生（M6.8、最大震度7）
- 11月 20年ぶりに1万円（福沢諭吉）・5千円（樋口一葉）・千円（野口英世）の新紙幣発行
- 12月 インドネシア・スマトラ島沖地震発生（M9.0）
- 2005平成17年
- 2月 六代理事長 石橋正男 就任
- 3月 事務所移転 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の2
- 8月 常務理事 落合正二 就任
- 1月 健保組合の個人情報保護ガイドラインを策定
- 2月 平成15年度の老人医療費、11.7兆円に減少
- 4月 健康保険法一部改正。育児休業等保険料免除期間を3歳未満まで拡充、育児休業等終了時改定の導入
- 個人情報保護法施行
- 6月 介護保険等改正法が成立
- 4月 ペイオフ全面解禁（決済性預金を除く）
- 個人情報保護法施行
- JR西日本・福知山線列車脱線事故
- 8月 野口聡一さんらを乗せたスペースシャトル「ディスカバリー号」打ち上げ成功
- 2006平成18年
- 3月 介護保険料率 13.0/1000
- 4月 柔整レセプト点検開始
- 7月 レセプト情報管理システム導入（紙レセプトの廃止）
- 11月 設立60周年
- 6月 医療制度改革関連法成立
- 10月 健康保険法一部改正。高額療養費自己負担限度額の改定、入院時食事療養標準負担額が1日単位から1食単位に見直し、一般260円に、出産育児一時金の引上げ300,000円⇒350,000円、医療機関が受取代理できるしくみを導入、保険外併用療養費制度の創設（特定療養費の廃止）、70歳以上で現役並み所得者の負担割合3割に、入院時生活療養費の創設ほか
- 1月 日本郵政株式会社発足
- 2月 トリノ冬季オリンピックで荒川静香選手がフィギアスケート日本人初の金メダル獲得
- 9月 秋篠宮紀子さま、皇室41年ぶりの男子（悠仁親王）ご出産
- 2007平成19年
- 3月 介護保険料率 11.6/1000
- 保養所 ヴィラ苗場を解約
- 4月 70歳未満の入院等に係る高額療養費の特例「健康保険限度額適用認定証」の導入
- 秩父ミューズパークを契約保養所に変更
- 5月 西武健康保険組合ホームページ開設
- 4月 健康保険法一部改正。標準報酬の上・下限の改定 98,000円〜980,000円（39等級）⇒58,000円〜1,210,000円（47等級）、標準賞与額上限の改定。1回につき200万円⇒年度（4/1〜翌3/31）の累計額540万円、傷病手当金・出産手当金を標準報酬日額の2/3相当額に変更ほか
- 厚生労働省が「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」を決定
- 6月 社会保険庁改革関連法案が成立
- 2月 社会保険庁改革関連法案で「年金記録問題」浮上
- 第1回東京マラソン開催
- 7月 参院選で自民党が歴史的惨敗、自民党37議席に対し民主党60議席
- 2008平成20年
- 3月 介護保険料率 11.0/1000
- 7月 七代理事長 白山進 就任
- 3月 老人保健制度・退職者医療制度を廃止
- 4月 健康保険法一部改正。40〜74歳の医療保険加入者を対象に特定健診・特定保健指導の実施を義務化、2割負担の対象年齢を義務教育就学前までに拡大、後期高齢者（75歳以上）を対象とした後期高齢者医療制度の創設（後期高齢者支援金制度の創設）、前期高齢者（65〜74歳）の医療費に係る前期高齢者納付金の創設、一般保険料率を基本保険料率と特定保険料率に区分ほか
- 前期高齢者（一般）の70〜74歳の自己負担割合を2割に引き上げ（平成21年3月末までは1割のまま）
- 10月 政府管掌健康保険の公法人化により全国健康保険協会（協会けんぽ）となる
- 保険料率の上限を1000分の100に
- 12月 前期高齢者の窓口負担割合凍結延長（平成22年3月まで1割負担のまま）
リーマン・ブラザーズ本社（写真提供：EPA＝時事）- 7月 北海道洞爺湖町で第34回主要国首脳会議（洞爺湖サミット）開催
- 8月 北京オリンピック開幕、日本は25個のメダルを獲得
- 9月 アメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻。世界金融危機の発端に
- 10月 小林誠氏・益川敏英氏・南部陽一郎氏がノーベル物理学賞受賞、下村脩氏がノーベル化学賞受賞
- 2009平成21年
- 4月 契約保養所 うたゆの宿伊豆南熱川ホテルを契約保養所
- 特定保健指導（外部業者により実施）
- 常務理事 早川正道 就任
- 1月 産科医療補償制度創設に伴い、出産育児一時金を38万円に（本来分35万円＋産科医療補償制度掛金分3万円）
- 10月 出産育児一時金42万円（本来分39万円＋掛金分3万円）に引き上げるとともに、出産育児一時金の範囲内で医療機関の窓口での支払いが軽減される直接支払制度を開始。ただし、平成23年3月31日までの暫定措置
- 8月 第45回衆議院選挙、民主党が308議席獲得で第一党となり政権交代
- 9月 消費者庁が発足
- 2010平成22年
- 3月 介護保険料率 14.0/1000
- 特定保健指導利用券発行開始
- 1月 前期高齢者の窓口負担割合凍結延長（平成23年3月まで1割負担のまま）
- 5月 健康保険法一部改正（保険料率の上限を1000分の120に）
- 7月 「国民健康保険法等の一部を改正する法律」いわゆる肩代わり法案が成立、これにより後期高齢者支援金算定に3分の1総報酬制が導入され、健保組合・共済組合の負担が増え協会けんぽの負担が減った。平成24年度までの3年間の特例措置
- 1月 日本年金機構が発足
- 日本航空が会社更生法の適用を申請
- 6月 小惑星探査機「はやぶさ」が60億kmの旅を終え、地球に帰還
- 10月 鈴木章氏・根岸英一氏がノーベル化学賞受賞
- 2011平成23年
- スマイルライフ夏号（創刊号）
- 3月 介護保険料率 15.0/1000
- 志賀高原プリンスホテル・万座高原ホテル・箱根仙石原プリンスホテル（ホテル大箱根）借上保養所を解約
- 4月 保養所 プリンスホテル補助金変更（本人5,000円、家族3,000円年2泊まで）
- 3月 前期高齢者の窓口負担割合凍結延長（平成24年3月まで1割負担のまま）
- 4⺼ 出産育児一時金の受取代理制度開始
- 5月 東日本大震災被災者に対する一部負担金免除等の特例措置実施
- 3月 11日午後2時46分、東日本大震災発生。国内観測史上最大M9、震度7を記録。高さ10m以上の大津波が岩手・宮城・福島の沿岸を襲う。
- この地震の地震動と津波の影響により福島第一原子力発電所で放射性物質の放出を伴う深刻な原子力事故が発生
- 7月 サッカー女子ワールドカップで、なでしこジャパンが初の世界一に
- 2012平成24年
- 3月 介護保険料率 16.0/1000
- 4月 契約保養所 うたゆの宿熱海四季ホテルを契約
- 3月 前期高齢者の窓口負担割合凍結延長（平成25年3月まで1割負担のまま）
- 4月 70歳未満の外来の高額療養費の現物給付化を導入
- 8月 社会保障・税一体改革関連8法案成立（消費税率2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げ、消費税収を社会保障目的税化）
- 5月 全高（尖塔高）634m、世界一の高さを誇る電波塔、東京スカイツリー開業
- 7月 ロンドンオリンピック開幕
- 10月 山中伸弥氏がノーベル生理学・医学賞受賞
- 12月 衆院選で自民党が政権奪還
- 2013平成25年
- 3月 一般保険料率 88.0/1000、介護保険料率15.0/1000
- 契約保養所 うたゆの宿伊豆南熱川ホテル閉鎖により解約
- 4月 契約保養所 うたゆの宿箱根を契約
- 7月 被保険者証のカード化
- 3月 後期高齢者支援金算定の3分の1総報酬制が2年間延長
- 前期高齢者の窓口負担割合凍結延長（平成26年3月まで1割負担のまま）
- 4月 健康日本21（第2次）スタート
- 10月 健康保険法一部改正（業務上の負傷について、労働者災害補償保険の対象とならない場合は、健康保険の給付対象に）
- 5月 マイナンバー法成立
- 6月 富士山が「富士山‐信仰の対象と芸術の源泉」として世界文化遺産に登録される
- 7月 参院選で自民党が過半数獲得し、ねじれ状態が解消
- 9月 2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決定
- 2014平成26年
- 3月 一般保険料率 91.0/1000
- 4月 病院での子宮がん検診にも補助金を出す
- 保養所 「四季の湯温泉 ヘリテイジ・リゾート」、 「ホテル・ヘリテイジ飯能sta.」 および 「いこいの村 ヘリテイジ美の山」を契約保養所に
- 4月 健康保険法の一部改正。産前産後休業期間中の保険料を免除、産前産後休業終了時改定の導入ほか
- 前期高齢者の窓口負担割合2割に（平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方のみ）
- 1月 少額投資非課税制度（NISA）開始
- 4月 消費税が5％から8％に引き上げられる
- 9月 長野・岐阜県境の御嶽山が噴火
- 10月 赤崎勇氏・天野浩氏・中村修二氏がノーベル物理学賞受賞
- 2015平成27年
- 3月 介護保険料率 15.2/1000
- 4月 八代理事長 若林久 就任
- 常務理事 佐瀬満雄 就任
- 7月 事務所移転 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の1
- 1月 健康保険法一部改正。高額療養費の算定基準額（自己負担限度額）が3区分から5区分に変更、産科医療補償制度掛金の変更に伴う出産育児一時金の変更（本来分40.4万円＋掛金分1.6万円の42万円に）ほか
- 3月 後期高齢者支援金算定の総報酬制が2分の1に
- 3月 北陸新幹線開業
- 5月 日本年金機構125万件個人情報流出
- 9月 ラグビーのワールドカップイングランド大会で日本は3勝の歴史的快挙
- 10月 大村智氏がノーベル生理学・医学賞、梶田隆章氏がノーベル物理学賞受賞
- 2016平成28年
- 3月 一般保険料率 94.0/1000、介護保険料率16.0/1000
- 保養所 秩父ミューズパーク借上保養所解約、PICA秩父を借上保養所契約
- 4月 規約変更 傷病手当金付加金、延長傷病手当金付加金の算定方法改定
- マイナンバー関連規程の制定
- 11月 設立70周年
- 4月 健康保険法一部改正。後期高齢者支援金の総報酬割を1/3から2/3に変更（平成29年度からは全面総報酬割に変更）、標準報酬の上限の改定58,000円〜1,210,000円（47等級）⇒58,000円〜1,390,000円（50等級）、標準賞与額の年度累計額の上限が573万円に、保険料率の上限を1000分の130に、傷病手当金および出産手当金の算出方法を標準報酬月額から支給開始日の属する月以前の直近の継続した12カ月の平均額に変更、入院時食事療養標準負担額を1食360円に、患者申出療養の創設ほか
- 10月 健康保険法一部改正。短時間労働者の適用拡大、被扶養者の範囲の拡大（本人の兄姉の同居の要件撤廃）ほか
- 1月 マイナンバー法制度関連法、施行
- 日銀、マイナス金利を初導入
- 3月 青函トンネルを抜けて、北海道新幹線新函館北斗まで開業
- 4月 熊本地震発生。2回の震度7の揺れ
- 8月 リオデジャネイロオリンピック開幕。史上最多41個のメダルを獲得
- 10月 大隅良典氏がノーベル生理学・医学賞受賞
- 2017平成29年
- 1月 マイナンバー収集開始
- 3月 介護保険料率 15.0/1000
- 保養所 近江富士花緑公園を契約保養所に追加
- 4月 子宮体がん・けいがん検診への補助金支給開始
- 1月 マイナンバーの使用開始
- 8月 70〜74歳の高額療養費自己負担限度額の改定。一般等の外来年間合算高額療養費の導入等
- 11月 マイナンバーによる情報連携の本格運用開始
- 1月 19年ぶりの日本出身横綱、稀勢の里が誕生
- 4月 フィギュア女子浅田真央さんが引退表明
- 9月 陸上の桐生選手、100m9秒98を記録
- 2018平成30年
- 3月 介護保険料率 16.0/1000
- 保養所 太陽の里3施設を契約保養所に追加、アネックス飛鳥の申出により契約保養所から削除
- 4月 入院時の食事療養標準負担額を1食460円に
- 国保運営の都道府県単位化
- 8月 70〜74歳の高額療養費自己負担限度額の改定。現役並み所得者の自己負担限度額の細分化等
- 6月 初の米朝首脳会談
- 7月 6月28日以降、前線と台風第7号により西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨（平成30年7月豪雨）
- 9月 テニス大坂なおみ選手、全米オープン優勝
- 10月 本庶佑氏がノーベル生理学・医学賞受賞
- 2019令和元年
- 3月 介護保険料率 16.2/1000
- 5月 健康保険法の一部改正公布（被扶養者の認定要件に国内居住要件の追加。令和2年4月1日施行）
新元号を発表する菅官房長官（写真提供：時事）- 5月 新天皇即位、「令和」へ改元
- 9月 ラグビー・ワールドカップ日本大会開幕。アジアで初の開催
- 10月 台風19号の接近、上陸等により広い範囲で記録的な大雨（令和元年東日本台風）
- 消費税が8％から10％に引き上げられる
04CHAPTER FOUR
健康経営へ
- 2020令和2年
- 6月 九代理事長 喜多村樹美男 就任
- 1月 イギリスがEUから正式離脱
- 3月 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で東京オリンピック・パラリンピック、約1年の延期を決定
- 4月 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い初の緊急事態宣言を発令
- 2021令和3年
- 3月 マイナンバーカードに保険証機能搭載
- 借上保養所「リージェントハウス」「PICA秩父」を解約
- 4月 常務理事 荒川雄三 就任
- 12月 保養所「うたゆの宿」を契約保養所から削除
- 10月 オンライン資格確認の本格運用開始
- 4月 ゴルフ男子松山英樹選手、マスターズ・トーナメント優勝
- 7月 東京オリンピック、無観客で開幕。日本は27個の金メダルを獲得
- 9月 デジタル庁発足
- 10月 真鍋淑郎氏がノーベル物理学賞
- 2022令和4年
- 1月 健康保険法一部改正。傷病手当金の支給期間の通算化、産科医療補償制度掛金の変更に伴う出産育児一時金の変更（本来分40.8万円＋掛金分1.2万円の42万円に）ほか
- 2月 北京冬季オリンピック開幕、日本は18個のメダルを獲得
- ロシア、ウクライナに侵攻
- 4月 プロ野球・ロッテの佐々木朗希投手が完全試合を達成。20歳5カ月での達成は史上最年少
- 5月 新型コロナウイルス感染症による国内の死者が累計で3万人を超える
- 2023令和5年
- 4月 十代理事長 新田力 就任
- 契約保養所 休暇村協会を保養所契約
- 4月 出産育児一時金を50万円に（本来分48.8万円＋掛金分1.6万円）
- 医療機関・薬局の「オンライン資格確認の導入」の原則義務化
- 6月 マイナンバー法等の一部改正。マイナンバーカードと保険証を一体化
- 12月 保険証廃止は令和6年12月2日に決定
- 4月 こども家庭庁が発足
- 5月 G7広島サミット開催
- 5月 新型コロナウイルス感染症「5類」へ引き下げ
- 10月 イスラエル、ガザに侵攻
- 2024令和6年
- 4月 ルネサンスオンラインプログラム利用開始
- 三菱総合研究所「健康エール」利用開始
- ホワイトヘルスケア株式会社セルフメディケーション委託に伴い「あなたの薬箱」開設
- 7月 JMDC社「らくらく健助」利用開始
- 9月 Webサイトにチャットボット導入
- 10月 ICTツール「Pep Up」利用開始
- 6月 診療報酬改定が6月に変更（薬価は4月）
- 入院時の食事療養標準負担額を1食490円に
能登半島地震（写真提供：時事）- 1月 令和6年能登半島地震発生
- 3月 日経平均、バブル期の最高値を超えて初の4万円台に
- 7月 20年ぶりに1万円（渋沢栄一）・5千円（津田梅子）・千円（北里柴三郎）の新紙幣発行
- 2025令和7年
- 3月 Webサイトリニューアル
- 7月 オンラインによる人間ドック予約サービス開始
- 10月 特定保健指導業務を外部委託化
- 12月 被保険者証廃止
- 3月 8月からの高額療養費の引き上げが見送りになる
- 4月 入院時の食事療養標準負担額を1食510円に
- 12月 マイナ保険証、資格確認書での受診に移行
- 4月 大阪・関西万博開幕
- 6月 日本製鉄、USスチールを完全子会社化
- 10月 高市早苗内閣成立（憲政史上初の女性首相）
- 全国で熊被害相次ぐ
- 2026令和8年
- 1月 常務理事 田中規之 就任
- 4月 十一代理事長 飯田則昭 就任
- オンライン人間ドック予約対象外病院の申請をオンライン化
- オンライン診療アプリ「HELPO」利用開始健康相談および育児情報も搭載
- 10月 設立80周年記念サイト公開
- 11月 設立80周年
- 4月 子ども・子育て支援金の徴収開始（支援金率は1000分の2.3）
- 協会けんぽの平均保険料率を1000分の100⇒99に引き下げ
- 5月 医療保険制度改正法が成立。一部保険外療養の創設、高額療養費の見直し、分娩費・出産時一時金等の創設等
- 6月 入院時の食事療養標準負担額を1食550円に、生活療養標準負担額の居住費を1日430円に
- 8月 高額療養費自己負担限度額の改定。新たに年間上限の設定
終値で7万円超の日経平均株価（写真提供：時事）- 1月 アメリカがベネズエラ攻撃
- 2月 ミラノ・コルティナ冬季オリンピック開幕
- アメリカがイラン攻撃
- 4月 昭和100年記念式典
- 6月 日経平均、終値で7万2千円台を記録
- 7月 令和8年熊本地震発生
OFFICERS
歴代役員
CHAIRPERSONS歴代理事長
- 初代小高 義一氏1946年（昭和21年）11月〜1952年（昭和27年）1月
- 二代宮内 巌氏1952年（昭和27年）2月〜1985年（昭和60年）11月
- 三代平山 正文氏1985年（昭和60年）11月〜1990年（平成2年）6月
- 四代戸田 博之氏1990年（平成2年）6月〜2004年（平成16年）4月
- 五代小柳 皓正氏2004年（平成16年）4月〜2005年（平成17年）1月
- 六代石橋 正男氏2005年（平成17年）2月〜2008年（平成20年）7月
- 七代白山 進氏2008年（平成20年）7月〜2015年（平成27年）3月
- 八代若林 久氏2015年（平成27年）4月〜2020年（令和2年）6月
- 九代喜多村 樹美男氏2020年（令和2年）6月〜2023年（令和5年）3月
- 十代新田 力氏2023年（令和5年）4月〜2026年（令和8年）3月
- 十一代飯田 則昭氏2026年（令和8年）4月〜
MANAGING DIRECTORS歴代常務理事
- 宮内 巌氏1946年（昭和21年）11月〜1952年（昭和27年）2月
- 坂本 鉄太郎氏1952年（昭和27年）2月〜1973年（昭和48年）10月
- 長谷川 渉氏1973年（昭和48年）10月〜1974年（昭和49年）5月
- 吉村 武彦氏1974年（昭和49年）5月〜1986年（昭和61年）9月
- 戸田 博之氏1986年（昭和61年）10月〜1990年（平成2年）6月
- 大久保 隆治氏1990年（平成2年）6月〜1992年（平成4年）2月
- 伊倉 誠一氏1992年（平成4年）2月〜2001年（平成13年）7月
- 加藤 弘茂氏2001年（平成13年）7月〜2005年（平成17年）8月
- 落合 正二氏2005年（平成17年）8月〜2009年（平成21年）3月
- 早川 正道氏2009年（平成21年）4月〜2015年（平成27年）3月
- 佐瀬 満雄氏2015年（平成27年）4月〜2021年（令和3年）3月
- 荒川 雄三氏2021年（令和3年）4月〜2025年（令和7年）12月
- 田中 規之氏2026年（令和8年）1月〜
CURRENT現在の理事・議員
選定理事・議員
- 理事長
- 飯田 則昭氏
- 常務理事
- 田中 規之氏
- 理事
- 塚田 正敏氏金田 佳季氏齊藤 朝秀氏
- 監事
- 金井 征志氏
- 議員
- 小川 周一郎氏町田 明氏鈴木 昌勝氏佐藤 誠氏橋本 朋裕氏稲垣 健太氏藤井 高明氏川村 匡史氏木村 次郎氏大森 篤氏奥村 剛氏石橋 憲司氏岡田 茂穂氏伍堂 文康氏廣瀬 隆幸氏
互選理事・議員
- 理事
- 金子 幸一氏香月 英之氏小田 麻夕美氏鶴田 祐介氏小寺 勝氏
- 監事
- 町田 亨氏
- 議員
- 井上 純一氏佐藤 優氏金子 敏之氏高田 徹氏青山 郁美氏行木 幸男氏山田 史氏渡部 文雄氏小林 翔氏滝澤 佑氏小嶋 拓也氏佐藤 弘和氏藤井 潤氏吉澤 正樹氏大澤 登氏